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改訂版「各種確認書」の提出対象および記載について
2026年に変更された各種確認書フォーマットについて、更新申請時の提出対象や、イングリッシュトラック学生の記載方法を各地方入管へ確認した結果をまとめています。
概要
- 問い合わせ日：2026年6月12日、18日
- 問い合わせ先：札幌入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、福岡入管の留学審査部門
- 問い合わせ方法：電話
背景
新しい各種確認書の提出に関して、利用校より下記のお問い合わせをいただきました。
- 在留期間更新許可申請の場合、各種確認書の提出対象は新入生のみという理解でよいか。進級に伴い更新申請を行う学生については、新しいフォーマットの各種確認書を提出したことがない場合でも、提出不要という理解でよいか。
- イングリッシュトラックの学生についても、日本語の場合と同様に、各種確認書への記載が必要となるのか。
結果
各地方入管の回答は以下の通りです。
申請先の入管によって回答が異なる可能性があるため、申請時には管轄入管の案内をご確認ください。
| 入管 | 更新申請時の提出対象 | イングリッシュトラック学生の記載方法 |
|---|---|---|
| 札幌入管 | 様式変更後の初回申請では、新入生以外も提出が必要。 1度出した後は、進級での申請では不要、進学では必要。 |
「就学に必要な言語」で「その他」を選択し、「英語」と記載。 日本語同様、学校で確認した英語能力の情報を記載。 |
| 東京入管 | 所属機関が変わって最初の申請のみ対象。 旧様式の確認書のみ提出済みの学生や、各種確認書を提出したことがない学生も、入学後最初の申請以外では提出不要。 |
「就学に必要な言語」で「その他」を選択し、「英語」と記載。 |
| 名古屋入管 | 新入生の場合に提出が必要。 旧様式の確認書のみ提出済みの学生や、各種確認書を提出したことがない学生も、入学後最初の申請以外では提出不要。 |
「就学に必要な言語」で「その他」を選択し、「英語」と記載。 日本語同様、学校で確認した英語能力の情報を記載。 |
| 大阪入管 | 新入生の場合に提出が必要。 旧様式の確認書のみ提出済みの学生や、各種確認書を提出したことがない学生も、入学後最初の申請以外では提出不要。 |
「就学に必要な言語」で「その他」を選択し、「英語」と記載。 日本語同様、学校で確認した英語能力の情報を記載。 |
| 広島入管 | 新入生の場合に提出が必要。 旧様式の確認書のみ提出済みの学生や、各種確認書を提出したことがない学生も、入学後最初の申請以外では提出不要。 |
「就学に必要な言語」で「その他」を選択し、「英語」と記載。 日本語同様、学校で確認した英語能力の情報を記載。 |
| 福岡入管 | 新入生の場合に提出が必要。 旧様式の確認書のみ提出済みの学生や、各種確認書を提出したことがない学生も、入学後最初の申請以外では提出不要。 |
日本語教育以外を受ける学生（大学の正規生含む）は提出不要。 →入管HPの「提出が不要な方」（１）に該当するため※。（念のため上席の担当者にも確認いただいたが、見解は変わらず）。 |
備考
※ 「イングリッシュトラック学生の記載方法」に対する福岡入管の回答にある「提出が不要な方」は、下記HP上部の「【重要】在留諸申請における各種確認書について」に下記の通り記載されています。
（１） 専修学校又は各種学校において、日本語教育以外の教育を受ける方
上記の記載では大学について明記されていませんが、福岡入管の回答では、大学の正規生もこの対象に含まれるとのことでした。
在留資格「留学」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/student.html
まとめ
1. 更新申請時の提出対象
札幌入管のみ別見解、それ以外の入管は同一見解という結果でした。
| 入管 | 内容 |
|---|---|
| 札幌入管 | 各種確認書の改定後、初回の申請ではすべての学生が提出対象。 |
| 東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、福岡入管 | 入管庁HPの記載通り、前回の在留諸申請から在籍する教育機関に変更がない場合は提出不要。 |
2. イングリッシュトラック学生の記載方法・提出要否
東京入管と福岡入管が別見解、それ以外の入管は同一見解という結果でした。
| 入管 | 内容 |
| 東京入管 | 「その他」の欄に「当プログラムは英語で実施され、〇〇試験〇点以上の学生が参加している。日本語能力は問わない。」といった内容を記載する。 |
| 福岡入管 | 専修学校・各種学校に加え大学において、日本語教育以外の教育を受ける学生は提出不要。 |
| 札幌入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管 | 日本語の場合と同様に、学校で確認している英語能力について記載する。 |
弊社の対応
弊社では、下記記事でお知らせしている通り、2026年9月から10月頃の対応を目指して準備を進めています。
【重要】各種確認書フォーマット変更への対応について
https://www.kusunoki.ltd/news/260511_01/