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在留期間更新許可申請の提出書類の一覧（留学）
在留資格「留学」の在留期間更新許可申請で、出入国在留管理庁に提出する書類を、学校の種別と適正校の区分ごとにまとめています。
この一覧について
出入国在留管理庁が公開している「提出書類一覧表」をもとに作成しています。内容は2026年9月25日時点のものです。
在留資格認定証明書交付申請の提出書類は、「在留資格認定証明書交付申請の提出書類の一覧（留学）」を見てください。在留資格変更許可申請と、高等学校・中学校・小学校に在籍する場合は、この一覧の対象外です。
一覧で提出が不要となっている書類でも、審査の過程で出入国在留管理庁から追加で提出を求められることがあります。最新の内容は、出典のページで確認してください。
表の見方
表の記号の意味は次のとおりです。
- ○：提出します。
- ○*1 など：表の下の注記の条件に当てはまる場合に提出します。
- -：一覧表に記載がない書類です。入管への提出は不要です。
表の列は、学校の適正校の区分です。自校の区分の列を見てください。
一部の区分は、申請人の国籍によって列が分かれています。「別表」は、出入国在留管理庁の別表に掲載されている国・地域の国籍の申請人です。「別表以外」は、それ以外の国籍の申請人です。
大学
大学（短期大学・大学院を含む）、大学に準ずる機関、高等専門学校が対象です。認定日本語教育機関は除きます。
| 書類名 | 適正校 | 非適正校 別表 |
非適正校 別表以外 |
|---|---|---|---|
| 在留期間更新許可申請書 | ○ | ○ | ○ |
| 提出書類一覧表（本表及び別紙「各種確認書」） | ○*1 | ○*1 | ○*1 |
| 在学証明書（入学前・進学予定の場合は入学許可書） | ○ | ○ | ○ |
| 出席証明書、成績証明書及び卒業証明書（直近の在留諸申請時以降に在籍したすべての教育機関のもの）*2 | ○ | ○ | ○ |
| 研究内容を証する文書 | ○*3 | ○*3 | ○*3 |
| 履修届けの写し又は聴講科目及び聴講時間を証する文書 | ○*4 | ○*4 | ○*4 |
| 大学の管理体制を説明した文書 | ○*5 | ○*5 | ○*5 |
| 滞在費支弁に関する申告書 | ○*6 | ○*6 | ○ |
| 申請人の身の回りの世話や生活上の相談及び助言等を行う体制について教育機関が確認したことを証する資料 | ○*7 | ○*7 | ○*7 |
| 滞在費を本人支弁とする場合 | |||
| 直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書*8 | ○*9 | ○*9 | ○*10 |
| 給与明細書の写し*11 | ○*9 | ○*9 | ○*10 |
| 本国での収入又は資産の額を証明する資料 | ○*6 | ○*6 | ○ |
| 滞在費を他人支弁とする場合 | |||
| 送金証明書 | ○*6 | ○*6 | ○ |
| 携行者の身分を証する資料 | ○*6 | ○*6 | ○ |
| 経費支弁者との関係を明らかにする資料 | ○*12 | ○*12 | ○*12 |
| 経費支弁者の収入を証明する資料 | ○*13 | ○*13 | ○*14 |
| 奨学金の給付に関する証明書 | ○*15 | ○*15 | ○*15 |
*1 同じ大学等で更新する場合、別紙「各種確認書」は不要です。ただし、その大学等で専ら日本語教育を受けていた場合は必要です。
*2 出席証明書は、発行できる場合に提出します。
*3 専ら聴講によらない研究生として受け入れる場合に提出します。
*4 聴講生、科目等履修生、専ら聴講による研究生として受け入れることが申請時に決まっている場合に提出します。
*5 夜間に授業を行う大学院の研究科で、専ら夜間に通学して教育を受ける場合に提出します。
*6 直近の在留期間更新許可申請時に、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*7 18歳未満の申請人が単身で生活していて、直近の在留諸申請時から状況が変わった場合に提出します。寮などに入っている場合は不要です。
*8 アルバイトを1年以上行っている場合の書類です。1年間の総収入と納税状況の両方が記載されていれば、アルバイト収入の記載がある預金通帳やWeb通帳の画面の写しでも代わりになります。
*9 アルバイトの収入を滞在費に充てていて、かつ直近の在留期間更新許可申請時に資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*10 アルバイトの収入を滞在費に充てている場合に提出します。
*11 アルバイトを行った期間が1年未満の場合の書類です。アルバイト収入の記載がある預金通帳やWeb通帳の画面の写しでも代わりになります。
*12 直近の在留諸申請時から変更がある場合に提出します。
*13 日本に住む方が経費支弁者で、かつ直近の在留期間更新許可申請時に資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*14 日本に住む方が経費支弁者となる場合に提出します。
*15 直近の在留諸申請時以降に、新たに奨学金の給付を受ける場合に提出します。国費留学制度による奨学金は対象外です。
専修学校
専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関が対象です。専ら日本語教育を受ける場合は、日本語学校の表を見てください。
| 書類名 | 適正校Ⅰ | 適正校Ⅱ 別表 |
適正校Ⅱ 別表以外 |
非適正校 別表 |
非適正校 別表以外 |
|---|---|---|---|---|---|
| 在留期間更新許可申請書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 提出書類一覧表（本表及び別紙「各種確認書」） | ○*1 | ○*1 | ○*1 | ○*1 | ○*1 |
| 在学証明書（入学前・進学予定の場合は入学許可書） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 出席証明書、成績証明書及び卒業証明書（直近の在留諸申請時以降に在籍したすべての教育機関のもの）*2 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 日本語能力に係る資料 | ○*3 | ○*3 | ○*3 | ○*3 | ○*3 |
| 滞在費支弁に関する申告書 | ○*4 | ○*4 | ○ | ○*4 | ○ |
| 申請人の身の回りの世話や生活上の相談及び助言等を行う体制について教育機関が確認したことを証する資料 | ○*5 | ○*5 | ○*5 | ○*5 | ○*5 |
| 滞在費を本人支弁とする場合 | |||||
| 直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書*6 | ○*7 | ○*7 | ○*8 | ○*7 | ○*8 |
| 給与明細書の写し*9 | ○*7 | ○*7 | ○*8 | ○*7 | ○*8 |
| 本国での収入又は資産の額を証明する資料 | ○*4 | ○*4 | ○*4 | ○*4 | ○ |
| 滞在費を他人支弁とする場合 | |||||
| 送金証明書 | ○*4 | ○*4 | ○*4 | ○*4 | ○ |
| 携行者の身分を証する資料 | ○*4 | ○*4 | ○*4 | ○*4 | ○ |
| 経費支弁者との関係を明らかにする資料 | ○*10 | ○*10 | ○*10 | ○*10 | ○*10 |
| 経費支弁者の収入を証明する資料 | ○*11 | ○*11 | ○*12 | ○*11 | ○*12 |
| 奨学金の給付に関する証明書 | ○*13 | ○*13 | ○*13 | ○*13 | ○*13 |
*1 専修学校・各種学校に入学する場合、または同じ教育機関で更新する場合、別紙「各種確認書」は不要です。ただし、その教育機関で専ら日本語教育を受けていた場合は必要です。
*2 出席証明書は、発行できる場合に提出します。
*3 同じ教育機関で更新する場合は不要です。ただし、その教育機関で専ら日本語教育を受けていた場合は必要です。
*4 直近の在留期間更新許可申請時に、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*5 18歳未満の申請人が単身で生活していて、直近の在留諸申請時から状況が変わった場合に提出します。寮などに入っている場合は不要です。
*6 アルバイトを1年以上行っている場合の書類です。1年間の総収入と納税状況の両方が記載されていれば、アルバイト収入の記載がある預金通帳やWeb通帳の画面の写しでも代わりになります。
*7 アルバイトの収入を滞在費に充てていて、かつ直近の在留期間更新許可申請時に資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*8 アルバイトの収入を滞在費に充てている場合に提出します。
*9 アルバイトを行った期間が1年未満の場合の書類です。アルバイト収入の記載がある預金通帳やWeb通帳の画面の写しでも代わりになります。
*10 直近の在留諸申請時から変更がある場合に提出します。
*11 日本に住む方が経費支弁者で、かつ直近の在留期間更新許可申請時に資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*12 日本に住む方が経費支弁者となる場合に提出します。
*13 直近の在留諸申請時以降に、新たに奨学金の給付を受ける場合に提出します。国費留学制度による奨学金は対象外です。
日本語学校
告示日本語教育機関、認定日本語教育機関が対象です。
| 書類名 | 適正校Ⅰ | 適正校Ⅱ 別表 |
適正校Ⅱ 別表以外 |
非適正校 別表 |
非適正校 別表以外 |
|---|---|---|---|---|---|
| 在留期間更新許可申請書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 提出書類一覧表（本表及び別紙「各種確認書」） | ○*1 | ○*1 | ○*1 | ○*1 | ○*1 |
| 在学証明書（入学前・進学予定の場合は入学許可書） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 出席証明書、成績証明書及び卒業証明書（直近の在留諸申請時以降に在籍したすべての教育機関のもの） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 滞在費支弁に関する申告書 | ○*2 | ○*2 | ○ | ○*2 | ○ |
| 申請人の身の回りの世話や生活上の相談及び助言等を行う体制について教育機関が確認したことを証する資料 | ○*3 | ○*3 | ○*3 | ○*3 | ○*3 |
| 滞在費を本人支弁とする場合 | |||||
| 直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書*4 | ○*5 | ○*5 | ○*6 | ○*5 | ○*6 |
| 給与明細書の写し*7 | ○*5 | ○*5 | ○*6 | ○*5 | ○*6 |
| 本国での収入又は資産の額を証明する資料 | ○*2 | ○*2 | ○ | ○*2 | ○ |
| 滞在費を他人支弁とする場合 | |||||
| 送金証明書 | ○*2 | ○*2 | ○ | ○*2 | ○ |
| 携行者の身分を証する資料 | ○*2 | ○*2 | ○ | ○*2 | ○ |
| 経費支弁者との関係を明らかにする資料 | ○*8 | ○*8 | ○*8 | ○*8 | ○*8 |
| 経費支弁者の収入を証明する資料 | ○*9 | ○*9 | ○*10 | ○*9 | ○*10 |
| 奨学金の給付に関する証明書 | ○*11 | ○*11 | ○*11 | ○*11 | ○*11 |
*1 同じ日本語教育機関で更新する場合、別紙「各種確認書」は不要です。
*2 直近の在留期間更新許可申請時に、資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*3 18歳未満の申請人が単身で生活していて、直近の在留諸申請時から状況が変わった場合に提出します。寮などに入っている場合は不要です。
*4 アルバイトを1年以上行っている場合の書類です。1年間の総収入と納税状況の両方が記載されていれば、アルバイト収入の記載がある預金通帳やWeb通帳の画面の写しでも代わりになります。
*5 アルバイトの収入を滞在費に充てていて、かつ直近の在留期間更新許可申請時に資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*6 アルバイトの収入を滞在費に充てている場合に提出します。
*7 アルバイトを行った期間が1年未満の場合の書類です。アルバイト収入の記載がある預金通帳やWeb通帳の画面の写しでも代わりになります。
*8 直近の在留諸申請時から変更がある場合に提出します。
*9 日本に住む方が経費支弁者で、かつ直近の在留期間更新許可申請時に資格外活動許可に係る指導を受けている場合に提出します。
*10 日本に住む方が経費支弁者となる場合に提出します。
*11 直近の在留諸申請時以降に、新たに奨学金の給付を受ける場合に提出します。