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経費支弁に関する提出書類の説明

在留資格「留学」の申請で、学費や生活費を支払う能力を証明するために学生から回収する書類について、どんな書類か、何を提出すればよいかを説明します。

この記事で説明する書類

SpeedVisaの必要書類テンプレートの書類名と、出入国在留管理庁の提出書類一覧表での書類名の対応は次のとおりです。

必要書類テンプレートの書類名 入管の提出書類一覧表での書類名
経費支弁書 経費支弁書
預貯金残高証明書 預金残高証明書（原本）
職業を立証する文書 経費支弁者の職業を立証する資料
経費支弁者と学生との関係を立証する資料 認定：経費支弁者と申請人の関係を立証する資料
更新：経費支弁者との関係を明らかにする資料
資産形成過程の立証資料 過去1年間の資金形成経緯を明らかにする資料
収入を立証する資料 認定：過去1年間の経費支弁者の収入を立証する資料
更新：経費支弁者の収入を証明する資料
奨学金の受給証明書 奨学金の給付に関する証明書
学生ローンの支給通知書 記載なし
滞在費支弁に関する申告書 滞在費支弁に関する申告書
携行または送金を証明する資料 送金証明書、携行者の身分を証する資料
資格外活動での収入を証明する資料 直近の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書、給与明細書の写し
本国での収入または資産の額を証明する書類 本国での収入又は資産の額を証明する資料

どの書類の提出が必要かは、学校の種別と適正校の区分によって異なります。提出の要否は、次の記事で確認してください。

経費支弁の書類で共通して確認すること

出入国在留管理庁は、入国後に生活が困難になることを防ぐため、経費支弁能力の確認を重視しています。

入管への提出が不要な区分の学校でも、学生の経費支弁能力は入学選考のときに確認してください。出入国在留管理庁は、一覧表で提出を省略できる場合でも、経費支弁能力を証する文書は入学希望者から提出を受けるなどして確認するよう求めています。経費支弁者が学生本人以外の場合は、その方の支弁能力と、支弁することになった経緯も確認します。

原本の提出が必要な書類は、発行後3か月以内のものに限ります。

一覧表の書類を提出できない場合は、提出できない理由を説明し、代わりになる資料を提出します。

送金が難しい国の出身の学生は、資産を日本に持ち出す方法を説明する書類も提出します。

証明書の偽造や、一時的に口座へ高額を振り込むことは、今後の在留諸申請でも適正な在留に疑義がある者とみなされる可能性があります。

学費と生活費の全額をアルバイトでまかなうことは認められていません。アルバイトは、資格外活動許可を受けたうえで、学業に支障のない範囲で例外的に認められているものです。

日本での生活費の目安は、日本学生支援機構の「私費外国人留学生生活実態調査」が参考になります。

経費支弁書

学費や生活費を誰がどのように負担するかを示す書類です。経費支弁者本人が内容を確認し、署名したものを提出します。

出入国在留管理庁の参考様式では、次の項目を記載します。

  • 経費支弁を引き受けた経緯と、申請人との関係
  • 学費の額と支払いの頻度
  • 生活費の月額
  • 送金や振込みなどの支弁方法
  • 経費支弁者の住所、電話番号、氏名、申請人との関係

参考様式には、在留期間更新許可申請のときに送金証明書や本人名義の預金通帳の写しなど、生活費等を支払った事実がわかる書類を提出するという内容も含まれています。

SpeedVisaでは、学生が入力した内容から経費支弁書のPDFが自動で作成されます。

預貯金残高証明書

留学中の学費や生活費を支払うための資金があることを証明する書類です。

各国の政府や中央銀行などに認められた銀行の口座のものが必要です。原本を提出します。原本は発行後3か月以内のものに限ります。

提出例は次のとおりです。

  • 預金残高証明書の原本

職業を立証する文書

経費支弁者の職業、勤務先、勤務期間などを証明する書類です。

提出例は次のとおりです。

  • 在職証明書：会社員の場合
  • 営業許可書、事業登録証明書：自営業の場合
  • 法人登記簿謄本の写し：企業の役員の場合

経費支弁者と学生との関係を立証する資料

経費支弁者が学生本人以外の場合に、両者の関係を証明する書類です。

提出例は次のとおりです。

  • 出生証明書
  • 親族関係公証書
  • 戸籍謄本

資産形成過程の立証資料

預貯金残高証明書に記載された資金が、どのように貯められたかを証明する書類です。入管の一覧表では、過去1年間の経緯がわかる資料が求められています。

原則として、次のいずれかを提出します。

  • 過去1年間の出入金明細書
  • 過去1年間の入出金がわかる預貯金通帳の写し

出入金明細書や預貯金通帳の写しを提出できない場合は、代わりに次のいずれかを提出します。

  • 定期預貯金口座の出入金明細書
  • その他の資料

定期預貯金口座の出入金明細書を提出する場合は、その定期預貯金口座に預け入れた金額が、どのように貯められたかも立証します。たとえば、資金形成過程の説明文書と、その裏付けとなる資料を提出します。

その他の資料を提出する場合は、経費支弁者の収入状況について公的機関が認証した文書を必ず提出します。あわせて、具体的な資金形成過程がわかる資料を提出します。


経費支弁者の収入を立証する資料

経費支弁者の年収を証明する、公的機関が発行した書類です。在留資格認定証明書交付申請では、過去1年間の収入がわかるものを提出します。

申請書の年収欄に記載する金額は、この書類の金額と一致させます。

提出例は次のとおりです。

  • 所得額の記載がある課税証明書、納税証明書
  • 公的機関が発行した収入証明書、所得証明書

奨学金の受給証明書

奨学金の支給内容、支給額、条件を証明する書類です。入管の一覧表では「奨学金の給付に関する証明書」という名前です。

提出する書類は、出入国在留管理庁の資料で決まっています。詳しくは、次のページを確認してください。

学生ローンの支給通知書

学生ローンで学費や生活費を支払う場合に、融資が確実に行われることを証明する書類です。

入管の提出書類一覧表には、学生ローンに関する書類の記載はありません。学生ローンは返済が必要な借入れのため、借入額と返済条件がわかる資料を学生から回収し、在学中の返済が求められていないかを確認してください。

提出例は次のとおりです。

  • 融資決定通知書
  • 借入額と返済条件が記載されたローン契約書の写し

滞在費支弁に関する申告書

在留期間更新許可申請で、前回の申請以降の学費の納付状況、送金額や携行額、アルバイトの勤務状況や収入などを申告する書類です。学生本人が記入します。

参考様式は、滞在費支弁に関する申告書（参考様式）｜出入国在留管理庁からダウンロードできます。

💡 SpeedVisaは現在申告書非対応ですが、対応する方向で準備を進めています。現状はSpeedVisaの外で作成する必要があります。（2026年10月現在）

携行または送金を証明する資料

学費や生活費を、現金で日本に持ち込んだこと、または海外から送金を受けたことを証明する書類です。送金の場合と、現金を持ち込んだ場合で、提出する書類が異なります。

提出例は次のとおりです。

  • 送金の場合：銀行の海外送金依頼書の控え、送金明細書、受取口座の入金履歴がわかる預貯金通帳の写し
  • 現金を持ち込んだ場合：携行者の身分を証明する書類（携行者のパスポートの写し〔身分事項と出入国履歴のページ〕、携行者の在留カードの写し）

資格外活動での収入を証明する資料

在留期間更新許可申請で、アルバイトなどの資格外活動で得た収入を証明する書類です。アルバイトの期間によって、提出する書類が異なります。

  • アルバイトの期間が1年未満の場合：給与明細書の写し。アルバイト収入の記載がある預金通帳や、Web通帳の画面の写しでも代わりになります。取引履歴がわかるものが必要です。
  • アルバイトの期間が1年以上の場合：住民税の課税（または非課税）証明書及び納税証明書。住んでいる市区町村が発行します。1年間の総収入と納税状況の両方が記載されていれば、アルバイト収入の記載がある預金通帳や、Web通帳の画面の写しでも代わりになります。

本国での収入または資産の額を証明する書類

在留期間更新許可申請で、学生本人が本国の収入や資産から学費や生活費を支払う場合に提出する書類です。

提出例は次のとおりです。

  • 預貯金残高証明書
  • 収入証明書

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